委員会一覧

資格審査会

弁護士の登録、登録換及び登録取消の請求に関して必要な審査を行います。

懲戒委員会

弁護士を懲戒することが相当か及び相当な場合の懲戒処分の内容について審査・議決します。

綱紀委員会

弁護士に対して懲戒請求があった場合などに、懲戒委員会の審査を求めることが相当かについて審査・議決します。

紛議調停委員会

弁護士の職務に関する依頼者の要望又は苦情を処理し、依頼者と弁護士間の紛議について調停することを職務とします。

人権擁護委員会

警察官による様々な人権侵害、拘禁施設における処遇問題、報道機関による名誉毀損、子どもに対するいじめ、虐待、体罰、外国人に関する入・出国管理上の不利益な取扱等々に関して多くの勧告や警告を行ってきています。

司法制度調査会

司法制度調査会では、司法制度の改善、進歩、法令運用監督是正に関し、必要な事項を常時継続して調査研究しています。

司法修習委員会

司法修習生の配置、指導及び監督並びに指導弁護士の選定に関する事務を行います。

弁護士推薦委員会

弁護士推薦委員会は、法令に基づき、又は官公署等からの依頼により、弁護士会が推薦すべき弁護士又は弁護士法人を選定するための審議を行う委員会です。

選挙管理委員会

役員及び常議員の選挙に関する事務を行います。

非弁護士取締委員会

非弁護士取締委員会は、非弁行為について調査をし、調査結果によっては、これらの活動を行う者に警告を発し、また事案によっては告発をしたりします。

公害対策環境保全委員会

健康な市民生活を破壊する公害や環境問題について調査研究や情報収集を行い、関係諸機関に対し提言を行ったり、シンポジウムを開催し、市民に情報提供を行ったりします。
これまでに、リゾート地やゴルフ場の開発問題、産業廃棄物処理場の操業問題について、それらの法的問題点を調査研究してきました。

広報委員会

会史の編纂及び会報の発行を行います。

会館等運営管理委員会

弁護士会館と裁判所内の弁護士控室の運営管理に関する検討を行います。

業務改革委員会

弁護士業務のあり方は、個人や企業、各種団体にも大きな影響があります。大分県弁護士会は、業務改革委員会を設置し、多角的な視点から弁護士業務をよりよいものにするよう研究し、弁護士業務の改善・改革に取り組んでいます。

業務改革委員会では、主として、個人や企業、各種団体が弁護士を利用しやすくするような活動、企業や公共団体におけるコンプライアンスの増進に関する活動、社会の変化に伴う対応などの活動を行っています。

会則等検討委員会

会則、会規、規則等の制定・改廃についての検討を行います。

研修委員会

研修委員会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士が、その使命を自覚し、自らの行動を規律する社会的責任、社会の多様な法的ニーズに応える責務を全うできるよう、会員に対する新人育成、綱紀確立・倫理保持、業務知識の向上等を目的とした研修の企画立案、管理及び運営を行い、充実した会員研修を行うための取り組みをしています。

消費者問題対策委員会

消費者問題対策委員会は、消費者保護の見地から、 消費者問題についての被害救済ないし被害予防に関する研究調査及び具体的方策の立案・提言を行い、 これに基づき適切な措置をとることを目的としています。

刑事弁護センター

刑事弁護センターは、人権侵害が起きないよう、被疑者や被告人の利益のために活動する弁護人をサポートします。

子どもの権利委員会

子どもの権利委員会（けんりいいんかい）は、子どもの権利（けんり）を守（まも）るための活動（かつどう）をする弁護士の集まりです。困っている子どもや、そのまわりの人の力になりたいと考えて、いろんな取り組みをしています。

法律相談センター

大分県弁護士会では、誰でも気軽に、お住まいの近くで法律相談を受けることができるように、県内各地で法律相談会を開催しています。

犯罪被害者支援センター

大分県弁護士会では、犯罪被害者やそのご家族を、被害を受けた直後から支援するために、大分県弁護士会犯罪被害者支援センターを設置しています。

高齢者・障害者支援センター
（高齢者・障害者の権利擁護に関する特別委員会）

高齢者および障害者の権利の確立と自立の支援および権利侵害の予防･ 救済を目的として、高齢者および障害者の権利の擁護に関する活動、高齢者および障害者に対する法的支援に関する活動、高齢者および障害者にかかる各種制度およびその運用の改善に関する活動等を行っています。

将来構想検討委員会

司法制度改革が進む中で、大分県の司法がどうあるべきかを検討しています。あわせて、日本司法支援センターに関する問題も検討しています。

民事介入暴力対策センター

大分県弁護士会における民事介入暴力対策センターは、民事介入暴力事犯に敢然と立ち向かう弁護士会内部における唯一の委員会です。

裁判官選任充実化委員会

下級裁判所裁判官指名諮問委員会が裁判官の新任及び再任の適否を検討するにあたり、裁判所外の意見を反映させるために、裁判官に関する情報を収集するなどの活動を行います。

国際委員会

国際委員会は、大分県弁護士会と友好協定を締結している済州地方弁護士会（韓国済州島）との定期交流会や、外国弁護士、海外法律関係団体及び学術機関等との交流を通じ、外国の司法制度・法曹の動向などに関する調査・研究、情報交換をしています。
また、外国人など、日本語を話すことができない人でも弁護士に相談することができるような体制について、関連する委員会等とともに検討を続けています。

憲法委員会

様々な憲法問題について、調査、研究、提言等を行う委員会です。

法律援助事業運営委員会

法教育委員会

法や司法制度及びこれらの基礎にある価値、あるいは、法的なものの考え方を、多くの方に知っていただけるよう、様々な企画、イベント、出前授業・出前講座などを行っている委員会です。

貧困と人権に関する委員会

当委員会は貧困から派生する法的諸問題（生活保護、自死等）を担当しております。
また、ハローワークと連携した法律相談も行っています。

災害対策委員会

災害法制度その他災害対策に関する諸制度の調査・研究、官公署、日本司法支援センターその他公私の団体との災害時に備えた協力体制の構築、災害が生じた場合の被災者に対する法律相談その他の支援活動の実施等、災害発生時における対応策の研究やシステムの整備を行うことを任務とする委員会です。

弁護士業務妨害対策委員会

住宅紛争審査会運営委員会

すべての性の平等に関する委員会

司法修習費用問題対策本部

裁判手続等のIT化委員会

裁判所へのアクセスを拡充し、審理を充実させ、適正かつ迅速な紛争解決を図るために、裁判手続等のIT化が進められています。一方で、IT化による課題（例えば、情報セキュリティ保護、IT弱者への対応など）もあります。
当委員会は、民事裁判手続き等をIT化が、身近で利用しやすい民事裁判を実現するための手段となるよう、必要な事項を調査研究しています。

民事法制委員会

民事に関する諸法制について検討を行います。