高齢者・障害者支援センター

高齢者・障害者の権利擁護に関する特別委員会

高齢者および障害者の権利の確立と自立の支援および権利侵害の予防・ 救済を目的として、高齢者および障害者の権利の擁護に関する活動、高齢者および障害者に対する法的支援に関する活動、高齢者および障害者にかかる各種制度およびその運用の改善に関する活動等を行っています。

さらに、2000年4月からスタートした成年後見制度・介護保険制度及び2003年4月からスタートした支援費制度が、真に高齢者・障害者の権利を確立し、福祉に資するものとなるよう、「大分県弁護士会 高齢者・障害者財産管理・権利擁護センター(以下支援センター)」を設置しています。

支援センターの主な事業は高齢者・障害者の財産管理に関する支援・相談、介護保険や福祉サービスに関する権利擁護の支援・相談を行う事です。

支援センターは支援弁護士に対する研修制度、監督制度、各種報告書の作成・提出などを定め、万全の体制をとっています。

当会としても高齢者・障害者をめぐるさまざまな問題に直面する事でしょうが、それらの問題を一つひとつ誠実に解決する気概を常に持って、多くの高齢者・障害者の皆様と共に歩んで行きたいと考えています。

遺言センター

遺言は法的に厳格な様式と明確な内容を求められています。亡くなった後にトラブルを起こさない遺言を残すために、的確なアドヴァイスを行う弁護士を紹介し、遺言書の保管なども行っています。

遺言センターの業務と費用

  • 遺言(すでにした遺言の変更を含む。)をしようとする者のための法律相談
    相談料:30分以内 5,500円(税込)
  • 遺言書の作成及び遺言執行者就任に関する相当弁護士の紹介
    弁護士費用は相当弁護士との話し合いにより決まります。
  • 会員からの遺言書の保管に関する業務
    保管料:金33,000円(税込)
  • 遺言に関する講師の派遣その他広報活動
  • 前各号に付随する業務